1-1 利用規約の構成

当社は、以下のとおり構成される当社の各利用規約を締結の上、当サービスを提供します。

• 1-1-1 基本利用規約

  当サービスの利用契約の締結及び当サービスに共通して適用される事項を規定する利用規約。

• 1-1-2 個別サービス利用規約（以下、「個別規約」といいます。）

  当サービスを構成する各サービス個別の利用規約。具体的には以下のとおり。

  • ・Mr. Wallet利用規約
  • ・エクスチェンジ利用規約
  • ・ゲートウェイ利用規約

1-2 利用規約相互の適用関係

基本規約と個別規約との間でその内容に矛盾が生じる場合、個別規約を優先します。但し、基本規約において、基本規約が個別規約に優先する旨規定する場合には、この限りではありません。

1-3 適用

基本規約は、当サービスの利用に関する当社と登録申請者及びユーザーとの間の権利義務関係を定めるものであり、ユーザーによる当サービスの利用、及びこれに関連する一切の事柄に適用されます。

1-4 言語

基本規約及び個別規約は、全て日本語を正文とし、他の言語による訳文は正文とはなりません。日本語の正文と他の言語による訳文との間に内容の相違がある場合は、日本語の正文のみが契約としての効力を有し、他の言語による訳文は日本語の正文の解釈について何らの影響を及ぼさないものとします。

a. 外部サービス

当サービスに含まれる当社以外の者が提供するソフトウェア等の製品、ウェブサイト、電子メール等のことをいいます。

b. ユーザーアカウント（Mr. Exchange ID）

当サービスにおいて、ユーザーの情報を管理する単位のことをいいます。

c. レベル0ユーザー

当サービスの利用を希望する者のうち、当社所定の方法により申請を行うことでアカウント名の予約並びにパスワードの設定を行い、当サービスのユーザーアカウントを確立した者のことをいいます。

d. メールアドレス認証

レベル0ユーザーが当社に対して、当社所定の方法により自身のメールアドレスについての情報を送信し、当社がかかるメールに返信を行うことによって、アカウントレベルをレベル1に移行する行為のことをいいます。

e. レベル1ユーザー

レベル0ユーザーのうち、メールアドレス認証を受けた者のことをいいます。

f. レベル2ユーザー

レベル1ユーザーのうち、当社に対して当社所定の方法により、パーソナルプロフィールまたはコーポレートプロフィール情報を送付した者のことをいいます。

g. 本人認証

レベル2ユーザーが、当社に対して、当社所定の方法により、自身の本人確認情報その他の登録情報及びこれらを証明する写真付き身分証明書を当社に送付し、当社がかかる登録情報に基づき利用者に対して所在確認用の書類を送付し、利用者が同書類を返送することで、アカウントレベルをレベル3に移行する行為のことをいいます。

h．レベル3ユーザー

レベル2ユーザーのうち、本人認証を完了した利用者のことをいいます。

i. ユーザー

レベル0ユーザー、レベル1ユーザー、レベル2ユーザーならびにレベル3ユーザーの総称をいいます。

j. Mr. Wallet

別紙「Mr. Wallet利用規約」により規定されるMr. Exchange内の機能のことをいいます。

k. エクスチェンジ

別紙「エクスチェンジ利用規約」により定義されるMr. Exchange内の機能のことをいいます。

l. 暗号通貨

当サービスにおいての仮想通貨の別称をいいます。

3-1 ユーザーアカウント開設

• 3-1-1

  当サービスの利用を希望される方は、基本規約及び個別規約を遵守することに同意し、かつ、当社に対し、当社所定の方法によってアカウント名の予約並びにパスワードの設定を行うことにより、当サービスを利用するためのユーザーアカウントの開設を申し込むこととします。

• 3-1-2

  ユーザーアカウントは、前項に基づくアカウント名の予約並びにパスワードの設定が完了した時点で開設されます。当該時点において、確定したアカウント名並びにパスワードを以て、レベル0ユーザーとしての地位が付与されます。

• 3-1-3

  開設されたユーザーアカウントは、ユーザー本人以外が利用することができず、ユーザーは第三者にこれを使用させることはできません。

• 3-1-4

  レベル0ユーザーは、別紙【アカウントレベル一覧表】のうち、レベル0に相当する欄に記載の権限を有することとします。

• 3-1-5

  レベル0ユーザーにおいて、エクスチェンジ、ゲートウェイ及びMr. walletサービスの利用を希望する場合は、ユーザーアカウント開設に加えて、後記の規定に基づくメールアドレス認証あるいは本人認証の方法によるアカウントレベルの移行手続を行わなければなりません。

3-2 メールアドレス認証

• 3-2-1

  レベル0ユーザーは、当社所定の方法によって当社よりメールアドレス認証を受けることでユーザーアカウントのレベルをレベル1へ移行することができます。

• 3-2-2

  レベル1ユーザーは、別紙【アカウントレベル一覧表】のうち、レベル1に相当する欄に記載の権限を有することとします。

3-3 本人認証等

• 3-3-1

  レベル1ユーザーは、当社に対し、当社所定の方法によってパーソナルプロフィールまたはコーポレートプロフィールの設定を行い、ユーザーアカウントのレベルをレベル2へ移行することができます。

• 3-3-2

  レベル2ユーザーは、当初設定したパーソナルプロフィールまたはコーポレートプロフィールの内容を事後的に変更する場合、当社が変更内容について承認をしなければ、当該変更内容を反映させることができません。

• 3-3-3

  レベル2ユーザーは、別紙【アカウントレベル一覧表】のうち、レベル2に相当する欄に記載の権限を有することとします。

• 3-3-4

  レベル2ユーザーは、当社所定の方法によって当社より本人認証を受けることにより、ユーザーアカウントのレベルをレベル3へ移行することができます。

• 3-3-5

  レベル2ユーザーは、連絡先を私書箱、レンタルオフィスとすることはできません。

• 3-3-6

  レベル2ユーザーは、当社に対して自身の本人確認情報その他の登録情報及びこれらを証明する登録情報送信後、本人認証完了前に登録情報が変更になった場合には、速やかにその旨と変更後の登録内容を当社に届け出ます。当該届出がなされないことによって、登録情報とレベル2ユーザーの情報との間で齟齬が生じた場合、当社は、本人認証を行わず、あるいは本人認証を取り消すことがあります。

• 3-3-7

  関連法令等の制定改廃及び当社の運用基準変更等により、当社が必要であると認めたときは、当社は、ユーザーに対し、速やかに各認証に必要な追加の情報又は書類等の提出を求めることができることとします。

• 3-3-8

  当社は、前記3-3-6及び前記3-3-7に従いユーザーに対して提出を求めた資料が提出されるまでの間、ユーザーアカウントの利用を制限することができることとします。

• 3-3-9

  当社は、本人認証においてレベル2ユーザーに対し、登録情報記載の住所地へ、本人確認書面を本人限定受取の方法で郵送します。同書面がレベル2ユーザー本人に到達しない場合には、当社は、本人認証を拒否します。

• 3-3-10

  当社は、前記3-3-5から3-3-9に定めるほか、レベル2ユーザーが、下記の事由に該当する場合には、当社の判断で認証及び再度の認証を拒否します。

  • ⑴ 当社に提出した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • ⑵ 同一人による複数のユーザーアカウントに関する本人認証の申請がなされた場合、または、既に本人認証済みのユーザーアカウントが存在するにもかかわらず重ねてユーザーアカウントの本人認証の申請がなされた場合
  • ⑶ 未成年者、成年被後見人、被保佐人、又は被補助人、任意後見における本人（任意後見監督人選任後に限る）のいずれかであり、未成年者、成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人の同意等を得ていなかった場合
  • ⑷ 後記9-1に定める反社会的勢力及びこれらとの何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • ⑸ 過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
  • ⑹ 過去に後記3-7の措置を受けたことがある者と当社が判断した場合
  • ⑺ その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

• 3-3-11

  当社は、本人認証を拒否した場合でも、法令に定める場合を除き、レベル2ユーザーに対し、その理由を説明し、又は本人認証のために提出された情報及び書類等の返却若しくは破棄する義務を負いません。

• 3-3-12

  レベル3ユーザーは、別紙【アカウントレベル一覧表】のうち、レベル3に相当する欄に記載の権限を有することとします。

3-4 ユーザーアカウントの利用者

• 3-4-1

  ユーザーアカウントの利用者は、ユーザーアカウント開設を行ったユーザー本人に限定されます。

  ユーザーは、ユーザーの代理人が当社に対して適式な権限の証明を行った場合を除き、第三者にユーザーアカウントを利用させ、あるいは利用を許可することは出来ません。

• 3-4-2

  ユーザーは、自身の登録情報に変更があった際は、速やかに当該変更を当社に届出なければなりません。

• 3-4-3

  ユーザーアカウント及びこれに関する契約上の地位その他当サービスに関する一切の権利は、個別規約に定める外、ユーザーに一身専属的に帰属し、ユーザーは自己が保有するユーザーアカウントを第三者に譲渡、貸与、質入れし、または相続させることはできません。

• 3-4-4

  当社は、ユーザーアカウントへのサインイン時、当サービス利用時に入力されたアカウント名、パスワード（以下、「サインイン情報」といいます。）と、予め設定されたサインイン情報とを照合し、その一致を確認できたときは、サインイン情報入力者を当該ユーザーと取り扱います。

• 3-4-5

  ユーザーは、自身のサインイン情報について偽造、変造、盗用、不正利用その他の事故（以下、「サインイン情報の流出等」といいます。）のおそれがあることが判明した場合は、直ちにその旨を当社に報告するとともに、当社からの指示に従うものとします。

• 3-4-6

  当社は、前記3-4-4により当該ユーザーと確認がとれた場合であって、ユーザーが当該確認時点以前に前記3-4-5による報告を行わない場合には、サインイン情報の流出等があった場合でも、有効な取引として取り扱います。

3-5 ユーザーアカウントの管理

• 3-5-1

  ユーザーは、自身のユーザーアカウントに関するアカウント名、パスワード、ユーザーアカウント利用申請の際に当社に差し出したメールアドレス等を自己の責任の下で厳重に管理しなければなりません。

• 3-5-2

  ユーザーは、当サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備（必要なアプリケーションのインストールを含みます）及び維持を、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

• 3-5-3

  ユーザーは、自らの当サービスの利用環境に応じて、コンピュータ・ウィルスの感染防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

• 3-5-4

  ユーザーアカウントに関する情報の管理を怠ったことによる責任は、ユーザー自身が負うこととし、ユーザー及び第三者に生じさせた損害について当社は責任を負いません。

• 3-5-5-1

  ユーザーは、ユーザーアカウント管理を怠ることにより、当社及び他のユーザーを含む第三者に対し損害を与えないこととします。

• 3-5-5-2

  ユーザーが前記3-5-5-1の規定に反し、当社及び他のユーザーを含む第三者に対し損害を与えた場合には、ユーザーは、当社に生ずる損害及び同損害に付随して生ずる合理的な弁護士報酬、強制的な法的命令若しくは手続きに対応するために費やされる当社の役員、従業員及び業務委託先に生じた時間的経済的損害の一切を賠償することとします。

• 3-5-5-3

  前記3-5-5-2 は、基本規約及び個別規約が消費者契約法第2条第3項に規定する消費者契約にあたる場合には、以下のとおりとします。

  • 3-5-5-3-1

    消費者契約法9条の「消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」にあたる場合には、これらを合算した額が、解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えない範囲での賠償をすることとします。

  • 3-5-5-3-2

    消費者契約法9条の「消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」にあたる場合には、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年14.6％の割合を乗じて計算した額を超えない範囲で賠償をすることとします。

3-6 ユーザーアカウントの停止

• 3-6-1

  当社は、合理的理由に基づき、ユーザーについて以下の事由のいずれかに該当すると判断した場合には、ユーザーへの通知なくユーザーアカウントを停止することができることとします。

  • a. ユーザーが後記8.において禁止される行為を行った場合
  • b. 登録情報とユーザー本人の情報とに齟齬が生じた場合
  • c. ユーザーのログイン情報の流出等があった場合
  • d. 当社が行ったユーザーへの照会に対しユーザーが合理的な理由なく回答を拒み、又は虚偽の回答を行った場合
  • e. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • f. 補助、補佐、後見が開始され、任意後見監督人が選任された場合
  • g. 相続の開始があった場合
  • h. 届出事項の変更を怠るなどユーザーの責めに帰すべき事由により、当社においてユーザーの所在が不明になった場合
  • i. サービス提供に関する諸手数料の支払がなかった場合
  • j. ユーザの最終サインインから2年間を超えて当サービスの利用がない場合
  • k. 取引時確認措置を通知したにも関わらず、当社が定める期日までにユーザーと連絡が取れない場合、またはユーザーより当社に連絡がない場合
  • l. 次の事由の一にでも該当する場合
  • • (a) ユーザーが犯罪による収益の移転防止に関する法律、同施行令、同施行規則で定められた、外国政府等において重要な公的地位にある方等（次の①の各号）に該当する場合および新たに該当することとなった場合
    • (b) ユーザーに係る②の範囲に該当する者が、犯罪による収益の移転防止に関する法律、同施行令、同施行規則で定められた外国政府等において重要な公的地位にある方等（次の①の各号）に該当する場合および新たに該当することとなった場合

    • • ① 外国の元首および外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者ならびに過去にこれらの者であった者の範囲

        • i 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
        • ii 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
        • iii 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
        • iv 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
        • v 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
        • vi 中央銀行の役員
        • vii 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

      • ② 家族の範囲

        配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、父母、子及び兄弟姉妹ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子。

    • (c) ユーザーが、上記(a)及び(b)に該当する者が実質的支配者としての立場を有する法人である場合
  • m. a～lに掲げる事由に類する事由が生じたと当社が判断した場合

• 3-6-2

  前記3-6-1の項目fに該当する場合、選任された後見人、保佐人、補助人ならびに任意後見監督人は、ただちに当社に対して氏名その他必要な事項を書面によって届け出ることとし、当社は、後見人、保佐人、補助人の代理又は同意、任意後見人の代理又は同意が確認できるまで、前記3-6-1のユーザーアカウントの停止を継続することとします。

3-7 契約解除

当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、ユーザーに対して事前に通知又は催告することなく、当サービスの利用契約を解除することができることとします。

• ⑴ 基本規約、個別規約のいずれかの条項に違反した場合
• ⑵ 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
• ⑶ 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上ご返答がない場合
• ⑷ 前記3-6の項目a. b. d. ないしi. k. ないしm. に該当する場合。
• ⑸ 前記3-6の項目c. 及びj. に該当し、同項に定める措置が取られてから90日が経過した場合。
• ⑹ その他、当社が当サービスの利用、ユーザーアカウントの存続、またサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

3-8 ユーザーアカウントの停止と法定通貨、仮想通貨の取扱い

ユーザーアカウントの停止の場合の法定通貨、仮想通貨の取扱いに関しては、個別規約により定めることとします。

3-9 ユーザーアカウントに紐づく資産の凍結

• 3-9-1

  当社は、合理的な理由に基づき、以下の事由の一に該当すると判断した場合には、ユーザーへの通知なくユーザーのアカウントに紐づくユーザーの資産の一時的若しくは恒久的な凍結を行うことができることとします。

  • a. 当該ユーザーアカウントが資金洗浄、テロ資金供与（犯罪収益移転防止法における「疑わしい取引」を含む）に関係していると判断できる場合
  • b. 裁判所、法執行機関等の政府機関の命令、要請に基づく場合

• 3-9-2

  前記3-9-1の項目b. に該当する場合、当社は当該事件における債権者、被害者に対し、当社の判断で残存する資産を払い戻すことができることとします。

3-10 退会

• 3-10-1

  ユーザーは、当社所定の方法により、当サービスから退会することができることとします。

• 3-10-2

  ユーザーは、当サービスからの退会にあたり、当社に対して債務を負っている場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

• 3-10-3

  ユーザーの資産の処理に関しては、個別規約の定めるところによります。

• 3-10-4

  退会後の利用者情報の取扱いについては、プライバシーポリシーに定めるところによります。

3-11 マスターキー

• 3-11-1

  ユーザーは、パスワードを紛失した場合でも、マスターキーを入力することにより、ユーザーアカウントの内容を変更しないまま、パスワードを再生成することができます。

• 3-11-2

  ユーザーは、サインイン後、マスターキーを入力し、秘密鍵を閲覧することができます。

• 3-11-3

  ユーザーは、マスターキーの重要性を十分に認識し、自身の責任の下で、これを厳重に管理することとします。

• 3-11-4

  ユーザーがマスターキーを紛失したことにより、自己または第三者に損害を生じさせた場合には、ユーザーはこれによる損害の一切につき責任を負うこととします。

4-1

ユーザーアカウントを利用した取引方法・入金方法・出金方法は、個別規約に定めるところによります。

4-2

ユーザーが後記8.に定める禁止行為を行い、あるいは行ったことを当社が把握した場合には、当社の判断で、ユーザーの取引を中断させることがあります。

4-3

ユーザーは、自身に課される税務上の処理を自己の責任で行うこととし、当社は、当サービスにおいてユーザーに生ずる税務上の問題に対処する義務を負いません。

5-1

ユーザーにおいて、当サービスについて疑義があるときは、速やかに後記の当社ご相談窓口までお問合せください。

5-2

当社におけるご相談窓口の受付時間は、当社ウェブサイト上で告知されている時間帯とさせていただきます。

9-1 反社会的勢力の排除

ユーザーは、ユーザー自身及びユーザーの指定する受取人が、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約しなければなりません。

• ⑴ 暴力団
• ⑵ 暴力団員
• ⑶ 暴力団準構成員
• ⑷ 暴力団関係企業
• ⑸ 総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等
• ⑹ その他前各号に準ずるもの

9-2 暴力的要求行為等の排除

ユーザーは、ユーザー自身または第三者をして、次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、確約しなければなりません。

• ⑴ 暴力的な要求行為
• ⑵ 法的な責任を越えた不当な要求行為
• ⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• ⑷ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
• ⑸ その他前各号に準ずる行為

13-1 免責

当社及び当社と資本関係のある関連会社、並びに当社あるいは左記関連会社の役員及び従業員は、債務不履行によるものであると不法行為によるものであるとを問わず、以下の事由により生じた損害について一切の責任を負わないこととします。

• ⑴ 当サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更
• ⑵ 他社サービスにおける障害に起因する当サービス利用上の障害
• ⑶ ユーザーの情報の削除又は消失
• ⑷ ユーザーアカウントの一部又は全部の停止、消失、機能制限
• ⑸ 当社及びユーザーの機器の故障又は損傷
• ⑹ 仮想通貨の取引の成立・不成立、仮想通貨受送信の不能、遅延
• ⑺ 法定通貨による入出金の遅延
• ⑻ 当サービスの内容の変更
• ⑼ 当サービスの終了

13-2 消費者契約の特則

基本規約および個別規約が消費者契約法第2条第3項に規定する消費者契約にあたる場合、又は当社に悪意重過失ある場合には、前記13-1の免責は適用しないこととします。

16-1

基本規約、個別規約並びに当サービスの内容は、経済情勢の変化その他合理的な理由があるときは、当社の判断により変更、廃止することがあります。また、同変更、廃止のために、当サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。

16-2

基本規約、個別規約並びに当サービスの内容を変更又は廃止したときは、当社のホームページに掲示することにより告知します。

17-1

当サービスを通じて入手した他のユーザーに関する情報

17-2

当サービスに関連して、当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報であって、当社の事前の書面による承諾がないもの

18-1 準拠法

基本規約及び個別規約の準拠法は日本法とします。

18-2 管轄裁判所

基本規約及び個別規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、その事物に従い、福岡簡易裁判所又は福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。